お電話かお問い合わせフォームから、氏名・電話番号・メールアドレス・相談概要とご希望の日時（複数）お知らせください。

３０分～１時間で終わることが多いです。

相談に関係する資料をすべてお持ちください。対象となる著作物そのもの（または写真）やホームページの印刷物、契約書などが考えられます。

あらかじめ弁護士にその旨お伝えいただければ、質問書や資料をお送りいただいても結構です（初回のお問い合わせ時はご遠慮ください。）。なお、質問や資料の分量が多い場合、法律調査をご案内する場合がございます。

事務所で現金をお支払いいただく方法と、相談後に請求書をお送りして銀行振込していただく方法がございます。

どのような取引を行おうとしているのか、どのような条件での契約をご希望か、などの聞き取りを行い、契約書案を作成します。 その後、依頼者様のご要望や取引相手の条件などを加味して修正して完成させます。

ご希望があればいたします。

多くの場合印紙を貼る必要があります。金額については契約書完成後に、お伝えいたします。

いつでも好きな時に弁護士に法律相談をすることができます。また、相談を重ねるごとに、相談者様の事情に詳しくなるため、 前提事情の説明も少なくて済みます。いつでも法律相談ができる環境にあることで、将来の法律トラブルのリスクを減らすことができます。

毎月多少でも相談をする可能性があれば、顧問契約のメリットはあると思います。相談できる時間を限定して、月々の相談料を低くするプランもご提供可能です。

著作権法以外の法律についても対応可能です。

相手方に対して警告書を送付したり、裁判所を介して法的手続きをとります。 SNS上で侵害行為が行われている場合は、運営会社に対して削除を求める場合もあります。

事情をご説明いただいたり、証拠を集めていただくことはありますが、相手方との交渉は全て弁護士が行います。

侵害態様によりますので、直ちにお答えすることは困難です。まずは侵害の状況や証拠をお見せください。そのうえで、一定の見通しをお伝えいたします。

任意交渉において相手方がそのような条件を受け入れれば可能です。裁判で謝罪広告を掲載させるには一定の要件を満たす必要があり、ハードルが高いです。

相手方からの請求について法的に正当なものか否かを精査し、反論できる点を探します。 相手方との交渉は全て弁護士が引き受けます。

著作権法には、刑事罰の規定が存在しますが、全ての著作権侵害事件が刑事事件に発展しているわけではありません。事案によるので、一度お問い合わせください。

著作権事件の裁判を本人訴訟（自分自身で対応する）で乗り切るのは難しいので、弁護士に依頼することをお勧めいたします。費用の見積もりは無料ですので、ぜひお問い合わせください。

事案によって対応が変わってきますので、意見照会書を持ってご相談ください。