業務委託契約書

　●●（委託者。以下「甲」という。）と●●（受託者。以下「乙」という。）とは、デザイン制作業務に関し、次のとおり、契約（以下「本契約」という。）を締結する。

第１条（契約の目的）
　甲は、乙に対し、下記業務（以下「本件業務」という。）を委託し、乙はこれを受託する。
　委託する業務：デザイン制作
　成果物（以下「本件成果物」という。）：本契約書別紙１記載のデザインデータ

第２条（委託料）
　１　本件業務の委託料は次のとおりとする。
　　　●●万円
　２　甲は、第４条に定める検収後、●日以内に、第１項の委託料を乙の指定する預金口座に支払うものとする。ただし、振込手数料は甲の負担とする。

第３条（納期）
　本件業務の納期は、２０２●年●月●日とし、乙は、甲に対し、納期までに本件業務を完成させ、本件成果物を納品しなければならない。

第４条（検収）
１　甲は、本件成果物が納品されたときは、遅滞なく受入検査を実施し、合格したときは、乙に対し、検収の通知を発する。
２　受入検査により、契約不適合が発見されたときは、甲は乙に対し、ただちにその旨を通知し、併せてその処理について指示を与えるものとする。
３　乙は、前項に基づき甲より指示を受けたときは、ただちにその指示に従って処理を行い、再度納品を行なわなければならない。この場合、処理に要した費用は乙の負担とする。
４　乙が、前項に定める処理をただちに行わないときは、甲は、自らまたは乙以外の第三者をしてその処理を行うことができる。この場合、処理に要した費用は乙の負担とする。
５　甲が第２項の契約不適合により損害を被ったときは、乙は甲に対し、その損害を賠償しばければならない。
６　本件成果物の納品後７日以内に、甲が検収の通知または第２項に定める通知を発しないときは、納品のときに検収されたものとみなす。

第５条（本件成果物の著作権等）
　１　乙は甲に対し、本件成果物の著作権（著作権法２７条及び２８条の権利を除く。）を譲渡する。
　２　甲は、本件成果物を使用するに際し、表示する媒体の特性やスペースの制限等のやむを得ない事情がある場合に限り、本件成果物を本契約書別紙２記載のいずれかの形で使用することができる。

第６条（非侵害保証）
　乙は、本件成果物のいかなる部分も、第三者の著作権を侵害していないことを甲に保証する。

第７条（守秘義務）
　１　甲及び乙は、本件業務遂行に際し相手方から得た一切の秘密情報につき、秘密を保持し、これを第三者に開示、または漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
　　⑴　相手方から取得する前に、既に公知であったもの。
　　⑵　相手方から取得した後に、自己の責めによらず公知となったもの。
　　⑶　正当な権限を有する第三者から合法的手段により取得したもの。
　２　甲及び乙は、秘密情報を相手方に提供する場合、秘密情報の範囲を特定し、書面による場合は、秘密情報である旨の表示を明記して行うものとする。
　３　秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報を秘密として管理するものとする。
　４　本条の規定は、本契約終了後３年間存続する。

第８条（解除）
　１　甲又は乙は、相手方が以下の各号のいずれかに１つでも該当した場合は、何ら催告することなく直ちに本契約を解除することができる。
　　⑴　第三者から差押、仮差押、仮処分等の申立て若しくは競売申立てを受けたとき、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
　　⑵　破産手続き開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始又は特別清算開始の申立てをし、又はこれらの申立てがなされたとき
　　⑶　自ら振出した手形若しくは小切手又は裏書した手形若しくは小切手が不渡りになったとき
　　⑷　解散、合併又は営業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
　　⑸　監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
　２　甲及び乙は、相手方が本契約のいずれかの条項に違反した場合において是正を催告したにもかかわらず、７日以内に違反状態が是正されないとき本契約を解除することができる。
　３　甲及び乙は、自らが本契約のいずれかの条項に違反した場合、その違反に基づき相手方が被った損害を賠償する義務を負う。

第９条（管轄の合意）
　甲及び乙は、本契約から生ずる一切の紛争に関しては、●●地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

　以上、甲及び乙は、本契約成立の証として本書２通を作成し、署名（記名）・押印のうえ、各１通を保管する。

２０●●年●月●日

甲
住所

会社名
代表者名　　　　　　　　　　　㊞

乙
住所

会社名
代表者名　　　　　　　　　　　㊞

※別紙省略